四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
今現在、物価が上昇し、実質賃金は低下していると言われております。そうした下で、またコロナも第８波が来るのではないかと、もう必ず来るんではないかと言われるそのさなかに、私はこのインボイス制度そのものが導入に反対ですけれども、せめて延期してほしい、そういう願いを少しでも酌み取っていただきたいと思ってこのインボイス制度の実施延期を求める意見書に対して賛成の立場での討論とさせていただきます。
今現在、物価が上昇し、実質賃金は低下していると言われております。そうした下で、またコロナも第８波が来るのではないかと、もう必ず来るんではないかと言われるそのさなかに、私はこのインボイス制度そのものが導入に反対ですけれども、せめて延期してほしい、そういう願いを少しでも酌み取っていただきたいと思ってこのインボイス制度の実施延期を求める意見書に対して賛成の立場での討論とさせていただきます。
６月議会、市長は、私が確認したときに、中田副参事と違って、今中田副参事が言ったように、物価上昇等々があるから、無尽蔵に出すわけじゃないがというその時点で10億円を超えるということが判明しておったわけです、と私は想像しております。私は、やはりこの10億円がなぜこんなになったか、それは市長の判断ミスからであります。この協定書の中でも、10億円の補助金では、大学がようやっていかんと。
次に、追加提案された「第７号議案、令和４年度四万十市一般会計補正予算（第３号）について」は、（仮称）京都看護大学四万十看護学部第２期工事に係る積算業務の委託料や建築資材の高騰、労務単価の上昇及び外構工事の一部前倒しによる既に予算化されている工事費から増額となったものなどとの説明を受け、審査を行いました。 委員から、「建物全体で幾らかかるのか。」
宮崎議員は、市長が提案理由の中で、物価が上昇した、工事費が上がったから出しますという中で、情勢がいろいろ変わって、ガソリンも上がった、そういう中で出すのはおかしいんじゃないかと、こういうような大きく言えばですよ、そういうふうに私は受け止めておるんですけどね。違うようですから、そのことについては手を振りよりますから、私は、当然、１年間の工事をすると、上がる分もあるんです、いつのときでも。
また、全体的に大学への進学者数というのが、18歳人口は減少しておりますけれども、進学率というのが一貫して上昇しておりまして、2018年２月に文部科学省が公表しました進学者数の将来推計によりますと、2017年の実績値をピークに、大学進学率が上昇しても大学進学者数は減少するというふうに推計しておりました。
では、初めに、ウクライナ問題などにより、小麦の価格が上昇しております。 皆様お手元の資料、こちらの右上のほうをご覧になっていただけたらと思います。 四万十市内の小麦を扱う事業者に聞き取りをしたところ、この６月からさらに小麦価格が上昇、今まで25㎏当たり4,500円前後で仕入れができていたものが、3,000円近く上昇し、現在7,500円前後での仕入れになったとお聞きしております。
また、水道料金を減額した上で、料金回収率100％を満たすためには、給水に係る費用を抑制することが必要となりますが、燃料費や資材費等が上昇傾向である状況の中において、経費を抑制していくことは容易なことではありません。
また、保険料水準の統一に当たって、急激に保険料が上昇することがないよう激変緩和措置の実施も含め、慎重に議論を進めるよう強く求めているところでございます。 ○議長（小出徳彦） 谷田道子議員。 ◆11番（谷田道子） 慎重に本市の現状なんかも含めて議論を進めていくということでした。 次の質問に移ります。
また、地区巡回型特定健診もがん検診と同様に減少が見られるが、病院での個別健診や人間ドックへの促しを行ったことから、令和２年度の個別健診受診人数は、前年度より上昇し、令和３年度の特定健診受診者数は、令和元年度並みになる見込みとのことでございました。 委員から、「コロナ禍の状況が今後も続くと思われるが、特定健診受診率の目標値をどのように設定するか。」
しかしながら、砂州の消滅により、従来の汽水域は消え、また温暖化による水温の上昇の中で、高知大学との連携事業も成功に至らず、せんだっての高知新聞にも、四万十川アオサ収穫量最低と、1.2ｔとこのような記事も載っておりましたが、今やスジオアノリの収穫は、ほとんど見られなくなるほどの減少の一途であります。 一方、当時の高知大学院生であった蜂谷氏が、アオノリを地下海水を使って陸上で栽培する方法を開発。
それでは、質問通告書１番の岩田川の洪水対策を早急にと題しまして、まず応急対策工事の国交省による後川の河床掘削につきまして、昨年７月に敷地・岩田・カツラ山団地の３地区の区長様と敷地排水機場の関係者と一緒に国土交通省に要望に参りまして、洪水時に後川の水位が上昇し、バックウォーターにより岩田川の水位を上昇させ、排水機場の排水能力を低下させるとともに、カツラ山団地前の堤防を越流、多くの住宅が床下・床上浸水の
幸い、本市におきましては、大規模な被害は発生していませんが、今後も地球温暖化の影響による気温・海水温の上昇、それに伴う台風勢力の巨大化、降雨量の増加が見込まれます。 このため、国・県・市が連携をしての流域治水や内水対策の推進、迅速かつ確実な防災情報の伝達体制の確立、避難所の機能強化など、引き続き取り組んでまいります。
東日本大震災10年を経て、都道府県防災会議における女性委員の割合は、震災が起きた11年の3.6％から20年の16.1％へ４倍超に上昇しております。市町村防災会議は、14年の7.1％から20年の8.8％に増加、国においても、防災基本計画を作成する中央防災会議の女性委員が今年５月の任命で１人から３人に増え、閣僚などを除く委員に占める女性割合は11％から33％に拡大してきました。
中学校においても、数学は本年度も上昇をし、全国上位の高い学力の状況が続いています。国語については、一昨年度からやや下降したものの、全国平均を上回る結果となっています。
それから、その後の取組によりまして、本年の５月末の取得率等につきましては、取得率が43.1％、２か月で6.2ポイント上昇してます。 それから、申請率につきましては52.2％。これも同じように２か月で4.9ポイント上がっております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 寺尾真吾議員。 ◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。
役務の工賃でございますけれども、これは当然賃金の上昇等を踏まえて検討はしていくべきものであろうというふうには思っておりますけれども、基本的にはやはり市の発注方針、一定競争も含めた中での発注額になってまいりますので、そういった点も踏まえての賃金の決定ということにはなってこようかと思います。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 西尾祐佐議員。
これまでの取組により、産業の動きは、市内総生産額や有効求人倍率などの経済指標において、おおむね上昇もしくは改善傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和２年度から本市はもとより日本全体の産業に大きな影響を与えています。
また、日産さんにとっても、新たな取組による全国へのＰＲ、企業の好感度の上昇、何より電気自動車の普及促進につながるものと考えます。ほかにもあるかもしれませんが、このようなことから、この協定の中で、カーシェアリングなどの取組に使用できないかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。
また、第８期期間中の介護保険料を算定すると、第７期より標準月額で440円の上昇が見込まれるが、基金の取崩しや交付金を充てることにより、第７期と同額に据置きたいとのことでした。 委員から、「第８期は据置きだが、今後介護保険料が上がる要素があれば、早めに周知をして、介護予防などに取り組んでもらいたい。」との意見がありました。
全国的な現況として、近年様々な社会的要因等により、女性の出産年齢の上昇で、いわゆるハイリスク妊娠の割合が増え、胎児の生育に影響している場合もあります。一方、収入が乏しく、健診料を経済的負担と感じている方もいらっしゃるようです。制度創設により、周産期医療で大切な早期発見、早期治療へと結び、安心・安全な妊娠、出産の確立が図られるというものであります。